ちんたい協会では住宅確保要配慮者の方々の賃貸住宅への入居促進及び、住宅ストックの活用を目的に、対象者ごとに分類した家主さん向けのガイドブックを、関係省庁協力のもと作成しました。
住宅確保要配慮者の方々を受け入れる際の諸問題に対する不安解消のための制度や流通している商品をガイドブックという形で紹介しています。
また、国の住宅政策に関する制度周知のガイドブックも作成し、広く周知に協力しています。
ガイドブックをご参考いただき、ご所有の賃貸住宅で
住宅確保要配慮者（※）の入居をご検討ください。
住宅確保要配慮者は、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」において、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯と定められており、 加えて、省令において、外国人なども定められています。 さらに地方公共団体が供給促進計画を定めることにより、住宅確保要配慮者を追加することができます。(例：新婚世帯など)
入居者が亡くなってしまった際に、居室内にある残置物を独断で処分したり、賃貸借契約が終了したと考えて、 次の募集にすぐに着手したりしている家主の方はいませんか？残置物と賃貸借契約は相続の対象になりますので、 勝手に処分してしまうと、後に現れた相続人との間でトラブルとなるかもしれません。 しかしこのような状況では、家主が高齢者の入居に対して不安感を抱いてしまうことは否めません。この度、 家主のこのような不安感を払しょくし、単身の高齢者が賃貸住宅に入居する機会を拡大することを目的として、 国土交通省と法務省が、入居者が亡くなってしまった場合の円滑な賃貸借契約の解除と残置物の処分を可能とする モデル契約条項(死後事務委任契約)を公開しました。
2020(令和2)年6月、良好な居住環境の確保を図るため、『賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律』が 公布され、同年12月から「不適切なサブリース業者等の広告・勧誘等への規制」、翌年6月から「賃貸住宅 管理業等の登録制度」が施行されました。同法は、新たにサブリース業者と賃貸住宅所有者との間の賃貸借契約 の適正化のための規制措置を講ずるとともに、賃貸住宅管理業を営む者に係る登録制度を設けることで、「管理 業務の適正な運営」と「借主と貸主の利益保護」を図るための法律です。
2019(平成31)年4月1日施行の改正入管法により、「特定技能」の在留資格が新設され、一定の専門性・技能を有する外国人就労者を迎えることになりました。「特定技能」の在留資格が新設され、一定の専門性・技能を有する外国人就労者を迎えることになり、これらの就労者は、従来の技能実習制度の修了者、又は送出し国等での試験合格者の外国人で、14分野において 我が国の深刻な人手不足を補う担い手として大いに活躍が期待されます。 本ガイドブックは、民間賃貸住宅のストックを有効活用し、外国人就労者を円滑に受け入れる ための手引きとして作成しました。
平成29年の訪日外国人旅行者は約2,869万人で、5年前の約3.5倍となりました。東京五輪・パラリンピックの開催年には、4,000万人規模に拡大される予測のもと近い将来の圧倒的な宿泊施設不足が問題視されている一方、違法民泊も散見されています。平成30年6月、賃貸住宅や戸建住宅の空き室を活用した『住宅宿泊事業法(民泊新法)』の施行により我が国の新たな“オモテナシ”として合法的な民泊の普及とともに、違法民泊が取り締まられます。既存住宅を民泊として活用し、合法的に訪日外国人旅行者等へご提供いただくよう 本ガイドブックに民泊の種類や押さえておくべき必要事項等をとりまとめました。
住宅確保要配慮者の受け皿は、長年、公営住宅が担ってきました。しかし、少子高齢化、人口減少、さらには空き家問題を背景に、国民のライフステージやライフスタイルも踏まえ 公営住宅だけでなく、民間賃貸住宅を主軸とする既存住宅を活用した住宅セーフティネット機能の強化が求められています。このため、平成29年10月、『(略)改正住宅セーフティネット法』が施行され、新たな住宅セーフティネット制度が開始いたしました。多くの家主が空き家・空き室問題に困惑されているなか、この問題解決のために、所有されている空き家・空き室を同制度に登録して、必要な改修を行っていただき、住宅確保要配慮者へご提供ください。
2015年4月、生活保護に至る前の段階での自立を支援する目的で、『生活困窮者自立支援法』が施行しており 全国で支援が行われています。その支援内容は、自立相談・住居確保給付金・就労準備・一時生活・家計相談・子どもへの学習支援等の広範囲にわたり、特に『住居確保給付金』は、期限が限られるものの生活保護の住宅扶助費 と同額の家賃額が支給されます。入居者の家賃滞納が起き、生活困窮が疑われる場合には、生活困窮者自立支援制度をご紹介ください。
東日本大震災以降、民間賃貸住宅を借上げて被災者に提供する「応急借上げ住宅」が、被災者の住まいの 確保における主軸となりつつある。ちんたい協会では、従来から「民間賃貸住宅の空き室を応急仮設住宅 の設置に代えて被災者に提供する」ことの重要性を提言してきたが、円滑な運用を行うためには、自治体による十分な事前準備が求められる。本報告書では、次なる災害の際に、自治体が応急借上げ住宅制度の迅速な運用を行えるよう、今回の熊本 地震における教訓を踏まえた被災者支援の進め方について賃貸住宅関係団体の立場から提案する。
『障害者差別解消法 』 は、行政機関等や民間事業者の「障害を理由とする差別」をなくすための措置で、障害のある人もない人も分け隔てなく共に生きる社会、いわゆる『共生社会』を目指し、2016年4月にスタートしました。宅建業、不動産管理業等の事業者の具体的な対応については、国土交通省が対応指針を明示しています。特に、2024年4月に改正法が施行され、事業者に「合理的配慮の提供」が義務化されることから、対応指針にある『不当な差別的取扱い』『合理的配慮の提供』の基本的な考え方や具体例について充分にご理解いただき、障害のある方々への適切なご配慮にお努めください。
我が国の生活保護受給者数は増加傾向にあり、平成27年１月時点では217万人を超えました。その多くが単身高齢者と失業者等となっています。都内23区の単身高齢者(68歳)の場合、最低限度の生活を営むための生活扶助として79,790円住まいを確保するための住宅扶助として53,700円(上限)、合計133,490円の保護費が支給されています。しかし、都市部の公営住宅には空きが少なく、また、民間賃貸住宅の入居審査が通らないことが理由で 身寄りのない高齢者や失業者等は拠り所がなく、結果として、簡易宿泊所等で生活している方も少なくありません。家主さんには、「住まいの安定・安全・安心」の実現に向けた社会貢献活動のひとつとご理解いただき生活保護受給者の居住の確保にご協力いただけませんか？
我が国では、ひとり親家庭の数が増加傾向にあり、平成22年国勢調査によると、20歳未満の子供を持つひとり親は84万人を超えました。その約90％を占めているのは、母子家庭となります。その母親の社会進出の大きな阻害要因は、子供が小学校を卒業するまでの育児となっています。このガイドブックにより、空き室の多くなった賃貸住宅が有効利用され、なおかつ、ひとり親の社会進出とひとり親家庭の安定した生活が促進されることを願っております。アパートの家主さんには、社会貢献の一助を担っていただき、国の助成制度を活用して改修し、空き室の 多くなった賃貸住宅を“キッズルーム併設型「ひとり親家庭向け賃貸住宅」”として再生してみませんか？
我が国の約6,240万戸の住宅のうち、約849万戸が空き家や空きアパート等になります。その中には、賃貸や売却に出されておらず、居住者のいない住宅が約349万戸もあります。老朽化した空き家等をそのままにしておくと、倒壊の危険が高くなったり、野生動物のすみかとなり悪臭の原因となったりするなど、近隣住民に迷惑をかけることもあります。このガイドブックにより、空き家を賃貸住宅にするなどの有効利用が促進されることを願っております。
ちんたい協会が2007 年より提言していた『自治体が民間賃貸住宅を借上げて被災者の住まいとして提供する賃貸型応急住宅』は、東日本大震災以降、災害時における被災者の住まいの確保策として主流となりました。 当会のこれまでの被災者支援を通じて、被災自治体が賃貸型応急住宅を活用する場合に円滑に導入できるよう必要な手順や留意事項をとりまとめたガイドブックを更新しました。行政担当者が本ガイドブックを活用して、 賃貸型応急住宅のマニュアル作成や見直し等を行い、災害発生時に速やかに賃貸型応急住宅へ入居できることを願っております。
平成28年末時点、わが国には約23万人の外国人技能実習生が在留しております。さらに、平成29年11月、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」が施行され 在留期間が3年から5年に延長、介護職の追加等、従来の技能実習制度が拡充され、技能実習生の住まいの確保が求められています。本ガイドブックは、民間賃貸住宅のストックを有効活用し、外国人技能実習生に安心した生活を送っていただき さらには家主さんも安心して迎え入れられることを願い、作成しました。
我が国では、国民の四人に一人が65歳以上となり、世界に類のない高齢者大国となっております。民間賃貸住宅のストックを公営住宅の不足を補う住宅セーフティネット（安全網）と捉えていただき「高齢者に安心して民間賃貸住宅で生活していただけること」 さらには、「家主さんも安心して迎え入れられること」を願い、同ガイドブックを作成いたしました。参考資料や具体的な取組事例は、URLなどからご覧ください。
